物流業のM&Aニュースを6件の事例として整理。NIPPO N EXPRESSの大阪倉庫譲渡や川西倉庫のエムティーサービス完全子会社化など、2026年版で伝えられた動きを要点だけまとめる。
NIPPON EXPRESSホールディングスは連結子会社の大阪倉庫株式をCREへ譲渡することを決定した。株式譲渡はNXグループの事業ポートフォリオ戦略の一環として位置づけられ、低収益・ノンコア事業の整理と成長事業への資源対応を目指す。譲渡は2026年2月13日に決定された。CRE側は関西エリアの倉庫管理基盤を拡充する機会となる見込み。参考資料として関連のお知らせが提示されている。
川西倉庫は2026年1月30日、エムティーサービスの全株式を取得し完全子会社化を発表した。中期経営計画 Vision2027に基づく事業領域拡大の一環で、倉庫事業と運送機能の連携を強化してサプライチェーンの最適化と収益性向上を図る。成長投資枠18億円の一部を活用し、リコンストラクションの推進にも資する。
鴻池運輸はインド市場を“第二の創業地”と位置付け事業拡大を加速すると表明。現地拠点KIPLをグループ統括企業に位置づけ、鉄鋼分野への参入計画も含む。インドでのロジスティクスやエンジニアリング、メディカル事業を横断的に展開し、現地市場への根づきを目指す。
SBSホールディングスはオランダのブラックバードロジスティクスB.V.を完全子会社化。2026年1月20日に決定し、2025年12月18日付で残株式20%を追加取得済み。欧州・オセアニアのネットワークとSBSグループのノウハウを統合し、グローバル3PLの提供体制を強化する。
栗林商船は三陸運輸を株式交換により完全子会社化することを決定。効力日は2026年4月1日を予定し、交換比率は栗林商船1:三陸運輸0.19。東北エリアの物流機能を統合し、海運と陸上物流の連携強化と意思決定の迅速化を目指す。
同日、栗林商船は船用品販売・部品製造を担うケイセブンも株式交換により完全子会社化。効力日は2026年4月1日を予定し、交換比率は栗林商船1:ケイセブン0.07。ケイセブンは船用品販売と自社ブランドの軸継手の製造・販売を担う拠点として位置づけられる。