タイニン省が日本企業の投資誘致、7件・2,000万USD超の協力案件

ベトナム南部のタイニン省は、日本企業との投資・事業協力の拡大を進めている。2026年10月22日に東京で開催された投資促進会議で、7件の協力案件と総額2,000万USD超がまとまった。対象は工業生産、農業、貿易などで、工場建設や環境関連事業も含まれる。

タイニン省はホーチミン市・メコンデルタ・カンボジアを結ぶ立地を活かし、ハイテク産業や物流、農産物の高度加工、グリーン転換などを日本企業の投資対象として位置づけている。今回の会議は在日ベトナム大使館や日ベ経協と連携して実施され、今後の重点誘致分野が示された。

日本企業の投資規模は大きく、同省の副局長によると日本企業の投資案件は177件、登録投資額は14億USD超、工業団地は100カ所、工業クラスターは108カ所に及ぶ。新規工場建設や生産拠点拡張を促す地盤として、用地は1,400ヘクタール超が新規投資を受け入れ可能な状態にある。

東京と大阪での協力覚書を合わせて7件の協力案件が示され、Cosmopark Industrialが3件に関与する等、タイニン省ドゥックフエ社のCosmoparkエコ工業団地での実施を想定。今後は発表案件が実投資へ進むか、産業用地・物流の優位性が日本企業の具体的進出計画へ結び付くかが注目される。