第1四半期は通期計画に対して利益先行で進捗している

FY2027-Q1の売上高は92億72百万円で前年同期比2.3％増、営業利益は2億39百万円で同50.8％増となった。経常利益は2億04百万円、四半期純利益は1億94百万円で、それぞれ前年同期比31.9％増、53.0％増となっている。売上高の伸びは小幅にとどまる一方、利益の伸びが大きく、前年同期の営業利益1億58百万円から81百万円改善した。

会社のFY2027通期予想は売上高362億円、営業利益5億50百万円、経常利益3億90百万円、純利益3億20百万円である。FY2027-Q1時点の進捗率は、売上高が25.6％、営業利益が43.5％となり、四半期経過率25％に対して営業利益が先行している。もっとも、小売業では季節性が大きく、上期の利益進捗だけで通期計画達成を判断することはできないため、FY2027-H1累計で営業利益2億75百万円以上を確保できるかを確認したい。

比較対象となるFY2026-H1は売上高175億65百万円、営業利益2億80百万円であった。したがって、FY2027-H1で営業利益が前年同期を上回るには、少なくとも2億80百万円超が一つの確認ラインとなる。第1四半期だけで2億39百万円を計上しているため、単純計算では第2四半期の営業利益が41百万円を超えれば前年同期の中間営業利益を上回るが、前年同期比の季節要因や販促費の投入時期を含めて評価する必要がある。

第1四半期の改善理由として、業務スーパーの特売セール・新規出店、焼肉専門店の出店効果、DCMプライベートブランド拡販による利益率改善、人件費抑制、販売促進費の精査、在庫圧縮による物流効率向上が挙げられている。一方、ゴールデンウイーク後の反動減や宿泊を伴うキャンプ用品の不振も明示されているため、次回は営業利益の伸びが上期にも継続するか、また通期予想5億50百万円が維持されるかを確認する。