FY2027計画は小幅な増収増益で、FY2027-Q1は前年同期比の底上げが最初の判定軸

FY2026の通期実績は売上高17,011百万円、営業利益1,965百万円で、売上高は前期比6.0％減少した一方、営業利益は1.5％増加し、営業利益率は11.6％となった。これに対し、FY2027の会社計画は売上高17,500百万円、営業利益2,050百万円で、売上高は2.9％増、営業利益は4.3％増を見込んでいる。利益の伸び率が売上高を上回る計画であり、単純な受注回復だけでなく、採算性の維持が必要になる。

次回の第1四半期は、FY2026-Q1の売上高2,944百万円、営業利益175百万円が比較基準になる。前年のFY2025-Q1は売上高3,959百万円、営業利益274百万円だったため、FY2026-Q1は売上高で1,015百万円、25.6％減、営業利益で99百万円、36.1％減となっていた。FY2027-Q1でこの落ち込みをどこまで取り戻せるかは、通期計画の増収前提が初期段階から機能しているかを確認する材料になる。

ただし、オオバは第4四半期に業務完成が集中するため、四半期単独の絶対額だけで通期計画との距離を判断しにくい。FY2021では第4四半期の売上高構成比が64.4％に達しており、第1四半期時点で通期売上高の25％を機械的な基準にするのは適切ではない。次回は前年同期比、受注高、手持受注残高、営業利益率を組み合わせて評価する必要がある。

FY2027計画の営業利益率は、2,050百万円を17,500百万円で割ると約11.7％で、FY2026実績の11.6％からほぼ横ばいである。したがって、次回決算では売上高が前年同期を上回るかに加え、営業利益率が前年同期の水準から悪化していないか、通期予想の17,500百万円・2,050百万円に変更がないか、さらに利益改善の要因が開示されるかを確認したい。