営業増益でも経常・純利益は減益、H1は利益転換の確認が必要

FY2027-Q1の売上高は61,142百万円で前年同期比7.6％増、営業利益は4,864百万円で同8.2％増となった。前年同期の売上高56,807百万円、営業利益4,498百万円から増収増益を確保しており、寮事業の価格適正化・稼働増加とホテル需要の回復が営業段階では機能している。

一方、経常利益は4,810百万円で前年同期比3.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,040百万円で同15.5％減だった。営業利益の増加が経常利益以下に伝わらなかった背景として、持分法による投資利益の減少が挙げられている。また、純利益については前期にあった税金コスト減少の反動が押し下げ要因となっており、営業面の改善だけでは最終利益の増加を保証しない構図が表れている。

会社のFY2027通期予想は、売上高277,000百万円、営業利益26,000百万円、経常利益26,000百万円、純利益18,000百万円である。FY2026実績との比較では、売上高は0.6％増、営業利益は4.6％増を見込む一方、経常利益は0.8％減、純利益は3.8％減の計画となっている。FY2027-Q1時点の通期進捗率は、売上高が約22.1％、営業利益が約18.7％、経常利益が約18.5％、純利益が約16.9％で、純利益の進捗が最も低い。

前年のFY2026-H1は売上高119,562百万円、営業利益11,269百万円、経常利益11,953百万円、純利益8,778百万円で、中間期として2期連続の最高益だった。次回決算では、これらの実績を上回れるかに加え、持分法投資利益の減少額、税効果の反動額、ホテルのリニューアル費用を経常利益・純利益の減益要因としてどこまで金額開示するかを確認したい。