上期の減収減益を吸収するには、3Q以降の積み上げが極めて重い

2026年12月期上期の売上高は226億5,700万円で前年同期比12.5％減、営業利益は8億2,300万円で同49.7％減、経常利益は8億7,900万円で同44.5％減となりました。親会社株主に帰属する中間純利益も6億6,500万円で同30.7％減です。一方、通期予想は売上高580億円、営業利益41億7,600万円、経常利益42億6,200万円、純利益25億7,900万円で変更されていません。

上期実績を通期予想で割ると、売上高の進捗率は39.1％、営業利益は19.7％にとどまります。単純な残額計算では、下期に売上高353億4,300万円、営業利益33億5,300万円が必要です。営業利益については、上期に計上した8億2,300万円の約4.1倍を下期だけで稼ぐ必要があり、売上高以上に利益の回復が焦点になります。

同社は受注・完成引渡しが第2・第4四半期に集中する季節性を持ち、2025年12月期も売上高の54.3％、営業利益の59.4％が下半期に計上されました。そのため下期偏重自体は異常ではありませんが、2026年は上期の営業利益が前年同期の16億3,700万円から8億2,300万円へ半減しており、前年の下期営業利益23億9,500万円を上回る33億5,300万円が必要です。従来の季節性だけで説明できるかを確認する必要があります。

上期の期初中間計画に対する進捗は、売上高89.4％、営業利益70.7％、経常利益73.0％でした。会社は中東情勢に伴う資材供給不足・納期遅延、元請ゼネコンの工事進捗遅延、金利上昇による顧客の発注先送りを挙げ、先送り案件や新規案件の積み上がりを踏まえて通期予想を維持しています。3Qでは、売上高の回復だけでなく、営業利益が単独四半期で前年同期を上回るか、また受注高・受注残高など未開示の案件進捗を補足説明するかが確認点です。3Q決算は11月13日に予定されています。