中間期は通期計画線上だが、下期に営業利益2,740百万円が必要

2026年11月期中間期の営業収益は102,735百万円で、前年同期比3.1％増となった。一方、営業利益は2,960百万円で同3.6％減、経常利益は2,481百万円で同5.7％減、親会社株主に帰属する中間純利益は1,263百万円で同13.9％減となっており、売上規模の拡大がそのまま利益の増加にはつながっていない。

通期予想は営業収益205,000百万円、営業利益5,700百万円で、これに対する中間期の進捗率はそれぞれ約50.1％、約51.9％である。単純な半期進捗との比較では大きな遅れはないが、残りの期間で営業収益102,265百万円、営業利益2,740百万円が必要になる。営業利益については、下期だけで通期予想の48.1％を稼ぐ計算であり、上期の利益率低下が続くかどうかが重要になる。

第1四半期累計では営業収益50,089百万円、営業利益1,289百万円だったのに対し、第2四半期累計では営業収益102,735百万円、営業利益2,960百万円まで拡大した。累計値の差分からみた第2四半期単独の営業利益は1,671百万円となるが、会社は通期業績予想を修正していない。第3四半期では、上期に続く増収が利益の積み上げにもつながっているかを確認する必要がある。

次回決算では、営業収益の累計進捗率だけでなく、営業利益の進捗率が中間期の51.9％を下回るか、また下期必要額2,740百万円に対する実績の距離を確認したい。通期予想を据え置く場合でも、運送・倉庫コストや労務費の影響を吸収できる料金改定、取引拡大、費用管理の進展が数値で示されるかが焦点となる。