FY2027計画は売上成長より利益成長を強く見込む

FY2026は連結売上高8,289百万円、営業利益492百万円、営業利益率5.9％で着地した。これに対してFY2027は売上高9,600百万円、営業利益800百万円、経常利益780百万円、親会社株主に帰属する当期純利益500百万円を予想している。売上高の増加率15.8％に対して営業利益の増加率は62.4％、純利益の増加率は73.3％であり、売上規模の拡大だけでなく、利益率の改善を前提とした計画である。

FY2027の営業利益率は、800百万円を9,600百万円で割ると約8.3％となり、FY2026の5.9％から約2.4ポイント上昇する計算になる。ただし、FY2026は株式会社サン・システムプランニングを子会社化した初年度で、前期は非連結だったため、単純な前年比較には連結範囲の違いが残る。Q1では、連結売上高の増加に加えて、連結子会社の寄与を除いた既存事業の伸び、売上総利益率や販管費率など、利益率改善の中身を確認する必要がある。

会社はFY2026に人的資本投資、広告宣伝投資、DX・IT投資を継続しつつ、投資効果が顕在化したことで営業利益が直近業績予想を上回ったと説明している。FY2027-Q1では、単純な年間計画の4分の1に相当する売上高2,400百万円、営業利益200百万円を機械的な進捗目安として置きながら、季節性や連結子会社の計上時期を含む会社側の説明と照合したい。特に、利益率改善が広告宣伝費・人件費の伸び鈍化によるものか、単価・案件構成の改善によるものか、追加の開示が焦点となる。