Q1は増収・赤字縮小も、FY27通期黒字化には上期からの利益改善が必要

FY2026年3月期は、売上高が26,496百万円から28,136百万円へ1,640百万円、前年同期比6.2％増加した一方、営業利益は1,114百万円の黒字から1,223百万円の損失へ転じた。売上高営業利益率も4.2％から△4.3％へ8.5ポイント低下し、経常損益は388百万円の利益から2,168百万円の損失、当期純損益は925百万円の損失から1,656百万円の損失へ悪化している。売上規模の拡大と利益回復が明確に乖離した状態であり、従来の施設開設による成長モデルだけでは収益性を説明できない。

FY2027年3月期第1四半期は、売上高7,298百万円、営業損失347百万円、経常損失519百万円、四半期純損失557百万円だった。売上高は前年同期の6,605百万円から692百万円、10.5％増え、営業損失も前年同期の507百万円から347百万円へ160百万円縮小した。しかし、営業・経常・最終損益はすべて赤字であり、前年同期比の改善を黒字化の進展と同一視する段階にはない。第1四半期売上高の通期予想28,872百万円に対する進捗率は25.3％で、売上面はほぼ四半期按分どおりである。

会社は通期売上高28,872百万円、営業利益420百万円、経常損失854百万円、当期純損失1,060百万円を予想している。第1四半期営業損失347百万円を前提にすると、通期営業利益420百万円に到達するため、残り3四半期で累計767百万円の営業利益が必要になる。決算説明資料に示された第2〜第4四半期の営業利益計画は、それぞれ△199百万円、307百万円、480百万円で合計588百万円にとどまるため、実績ベースでは計画を少なくとも179百万円上回る必要がある。第2四半期単独で赤字が続く場合、下期に必要な利益改善の傾きはさらに急になる。

第1四半期のEBITDAは115百万円で、増減要因として、2025年3月期までに開設した施設の売上高増加47百万円に対して人件費が272百万円減少、2026年3月期開設施設の売上高が965百万円増えた一方、人件費が720百万円増加したことなどが示されている。新規施設の売上寄与は確認できるが、人件費負担も大きく、売上増加がそのまま営業利益に転換していない。会社が掲げる人員配置の適正化、業務内製化、管理部門費用の削減が、第2四半期以降にどの程度費用率へ反映されるかが重要である。

なお、同社は介護事業の単一セグメントであり、セグメント別売上高・利益、売上総利益率、営業利益率の四半期推移は開示していない。次回決算では、営業利益が黒字化したかだけでなく、医療保険売上の制度変更影響、施設開設年次別の売上・人件費、販管費削減額を分けて示せるかを確認したい。特に、売上高が通期予想の50％に到達していても営業損失が拡大していれば、通期黒字化の前提が崩れている可能性がある。