売上成長に対して利益回復はまだ遅く、Q3が通期計画の分岐点

FY2026年上期の売上高は1,547.5百万円で前年同期比26.1％増となったが、営業利益は35.776百万円で同42.7％減、経常利益は49.499百万円で同25.1％減、親会社株主に帰属する中間純利益は14.668百万円で同52.5％減となった。前年同期の売上高1,227.235百万円、営業利益62.482百万円と比較すると、売上高の増加に利益が追いついていない。営業利益率は前年同期の約5.1％から約2.3％へ、約2.8ポイント低下した。

会社は減益要因として、訪問看護サービス事業の拠点拡大・採用強化に伴う費用増加、コメディカル人材紹介事業の人材採用・広告宣伝費などの先行投資、採用関係費用、本社人件費、控除対象外消費税、SaaS開発費の期ずれを挙げている。ただし、これらの費用について、要因別の増加額や販管費の詳細な内訳は開示されていない。Q3では、減益が成長投資による一時的なものなのか、採用・拠点拡大に伴う固定費負担が定着したものなのかを、費用項目別に確認する必要がある。

通期予想は売上高3,430百万円、営業利益215百万円、経常利益218百万円、親会社株主に帰属する当期純利益151百万円で、上期時点では売上高の進捗率が約45.1％なのに対し、営業利益の進捗率は約16.6％にとどまる。単純計算では、通期予想を達成するために下期で売上高1,882.5百万円、営業利益179.224百万円が必要となる。下期の残り売上高に対して必要となる営業利益率は約9.5％であり、上期実績の2.3％を大幅に上回るため、Q3の累計営業利益と利益率は計画達成可能性を判断する重要な先行指標になる。

決算説明では、営業利益は計画比で一時的な乖離があるものの、3Q以降に収益へ貢献し改善する見通しと説明されている。したがって、FY2026-Q3では、累計営業利益が少なくとも上期の35.8百万円から明確に積み上がっているか、コスト増のピークアウトが確認できるか、通期予想が維持されるかを確認したい。特に、利益予想を維持する場合には、採用費・広告宣伝費・本社費用などの一時性と、下期の拠点稼働率や人材稼働による利益回収の具体的な説明が必要となる。