増収でも第1四半期は営業赤字、通期予想達成には下期の急回復が必要

FY2027年3月期第1四半期の営業収入は11,033百万円で、前年同期の10,391百万円から6.2％増加した。しかし、営業損益は前年同期の40百万円の営業損失から、当期は1,120百万円の営業損失へ1,080百万円悪化している。経常損益も1,123百万円の損失、四半期純損益も810百万円の損失となり、前年同期の98百万円の四半期純利益から赤字へ転じた。売上の伸びが利益に結びつかず、収益性の悪化が売上規模の拡大を上回った形である。

会社が示す通期予想は、営業収入47,860百万円、営業利益660百万円、経常利益610百万円、純利益600百万円であり、第1四半期時点では変更されていない。営業収入だけを見ると通期予想に対する進捗率は23.1％で、単純に4分の1と比較すればおおむね同水準である。一方、第1四半期に1,120百万円の営業損失を計上したため、通期営業利益660百万円を達成するには、残り3四半期で累計1,780百万円の営業利益が必要になる。次回決算では、少なくとも上期累計の営業損益が第1四半期の損失からどの程度回復したかを確認する必要がある。

第1四半期の営業費用は12,154百万円で、営業収入を1,121百万円上回っている。会社説明では、航空需要の上昇基調や臨時便の運航により収入を増やした一方、前年同期比で大幅な円安となり、外貨建て定期整備費用に関する引当金繰入額が増加したことを損益悪化の主因としている。ただし、第1四半期の開示では、円安による引当金増加額、燃油費、人件費、機材費などの影響額は個別に分解されていない。また、同社は単一事業セグメントのため、路線別・セグメント別の営業利益による採算検証もできない。

次回のFY2027-H1決算では、営業収入の累計額だけでなく、営業費用の累計額、営業損益の回復度合い、円安による整備関連費用の追加影響を確認したい。第1四半期と同様に売上が増えても赤字が続く場合、通期営業利益660百万円の達成可能性は大きく低下する。一方、上期累計で営業損失が縮小し、下期の需要期を前提に通期予想を維持する説明があれば、会社計画との距離は改善する。予想修正の有無に加え、売上高・営業利益の通期前提が変わっていないかが重要な検証点である。