FY2027-Q1は曳船の改善を海事関連・旅客船の減収が相殺

FY2027-Q1の連結売上高は3,264百万円で、前年同期比4.4％減となった。営業損益は前年同期の11百万円の損失から42百万円の損失へ悪化したが、経常利益は90百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は191百万円を確保している。したがって、連結の最終利益だけを見ると黒字を維持しているものの、本業段階ではまだ安定した利益創出に戻っていない。

セグメント別では、曳船事業の売上高が2,503百万円、前年同期比8.5％増、営業利益が42百万円、同55.9％増と全体を下支えした。一方、海事関連事業は売上高373百万円、前年同期比42.5％減、営業損失72百万円となり、旅客船事業も売上高388百万円、同15.4％減、営業損失24百万円となった。曳船の増収額が海事関連事業と旅客船事業の減収を吸収し切れなかったことが、連結減収・営業赤字の主因である。

FY2026-H1から、CTVを中心とする海事関連サービスと交通船事業を「海事関連事業」として独立させる報告セグメント変更が行われ、前年同期のセグメント情報も変更後区分で比較されている。このため、FY2027-H1では旧区分との単純比較ではなく、曳船・海事関連・旅客船の3セグメントそれぞれの売上高と営業利益を確認する必要がある。特に、CTVの建設作業終了後にO&M作業へ移行した影響が一時的なのか、旅客船事業の利用客低迷が構造的なのかを見極めるため、稼働隻数、作業内容別売上高、旅客数や欠航日数の追加開示があるかが重要となる。