FY2027-Q1は減収減益、通期予想据え置きで上期が分岐点

2027年3月期第1四半期の営業収益は3,529百万円で、前年同期の3,766百万円から237百万円、6.3％減少した。営業利益は634百万円で、前年同期の767百万円から133百万円、17.4％減少している。経常利益は644百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は396百万円となり、主要利益項目はいずれも前年同期を下回った。一方、営業利益率は前年同期の約20.4％から約18.0％へ、およそ2.4ポイント低下している。

通期予想は営業収益14,950百万円、営業利益2,040百万円、経常利益2,020百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,840百万円で、今回変更されていない。第1四半期の営業収益は通期予想の23.6％、営業利益は31.1％に相当するため、利益の進捗率だけを見れば一定の水準にあるが、前年同期比では減益である。通期予想達成には、下期に向けて不動産業の反動減を吸収し、運輸業とレジャー・サービス業の増益を継続する必要がある。

減収の主因として、前年同期にあった販売用不動産売却収入の反動が大きかったことが説明されている。また、ホテル京福福井駅前では新幹線開業効果の一巡が減収要因となった。一方で、運輸業では鉄軌道の観光需要や京福バスの利用増、レジャー・サービス業では物販業と越前松島水族館の利用者・入館者数の増加が下支えした。つまり、全社の減益は需要全般の悪化だけでなく、前年の一時的な収益要因の反動と事業別の明暗が重なった結果とみるべきである。

次回の第2四半期決算では、営業収益が前年同期累計の7,651百万円、営業利益が1,528百万円という比較対象を上回るかをまず確認したい。加えて、通期予想を据え置く場合でも、不動産販売収入の反動が第2四半期以降に一巡するのか、ホテルの新幹線開業効果一巡が続くのか、営業利益2,040百万円に向けた下期の前提が具体化されるかが重要である。