増収でも営業減益となり、FY2027-H1はコスト吸収力が焦点となる

FY2027年3月期第1四半期の営業収益は109,049百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は27,782百万円（同3.9％減）、経常利益は24,722百万円（同4.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16,811百万円（同24.7％減）となった。需要面では増収を確保したが、営業利益以下は減益であり、売上の伸びが利益に波及していない。

通期予想は営業収益437,200百万円、営業利益81,400百万円、経常利益69,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益50,000百万円で据え置かれている。第1四半期の進捗率は営業収益24.9％、営業利益34.1％、純利益33.6％で、単純な4分の1基準では利益は先行している。ただし、鉄道事業の繁忙期や費用発生の季節性があるため、FY2027-H1で営業利益が40,700百万円前後に達するかだけでなく、上期の利益率が前年同期を維持できるかが重要になる。

決算説明資料では、営業収益の増加要因として旅客運輸収入の増加23億円、不動産事業の増収1億円、ライフ・ビジネスサービス事業の増収1億円などを挙げる一方、営業費は約40億円増加したと説明している。費用の内訳は人件費増加22億円、経費増加10億円、減価償却費増加7億円であり、合計では約39億円となる。財務サマリー上の第1四半期減価償却費は18,856百万円で、設備投資・更新の負担が固定費として残っていることを確認できる。

純利益の減少率が24.7％と営業利益の減少率を大きく上回った点にも注意が必要である。前年同期に計上した退職給付制度改定益の反動が影響しており、営業段階の減益と一過性項目による最終利益の減益を分けて見る必要がある。FY2027-H1では、営業利益の前年同期比、営業費の増減額、減価償却費の増加額に加え、特別損益や退職給付関連の一過性項目が再発していないかを確認したい。第1四半期ではキャッシュ・フロー計算書が作成されておらず、上期決算で営業キャッシュ・フロー、設備投資額、資金調達の開示が厚くなるかも確認事項となる。