上期の上方修正後も、FY2026-Q3は通期計画の残りを着実に積み上げられるか

FY2026年12月期上期は、売上高16,338百万円（前年同期比16.1％増）、営業利益3,607百万円（同19.4％増）、経常利益3,375百万円（同15.5％増）、中間純利益2,360百万円（同13.7％増）となった。売上高だけでなく営業利益、経常利益、純利益がすべて増加しており、営業利益率は3,607百万円÷16,338百万円で約22.1％と、2025年12月期から掲げる売上高営業利益率20％以上の水準を上回っている。

7月29日開示の通期予想は、売上高28,700百万円、営業利益6,050百万円、経常利益5,670百万円、当期純利益3,815百万円へ上方修正された。上期実績の進捗率は、売上高56.9％、営業利益59.6％、経常利益59.5％、純利益61.9％であり、利益項目が売上高よりやや先行している。通期予想に対して下期に必要な金額は、売上高12,362百万円、営業利益2,443百万円、経常利益2,295百万円、純利益1,455百万円となる。

一方、上期の増益にはストレージ事業の数量拡大に加え、土地権利整備事業で下期予定案件の前倒し決済や大型案件の決済が寄与している。したがって、次回の第3四半期決算では、9か月累計の進捗率だけでなく、前倒し案件の反動を除いた継続収益がどの程度残っているかを確認する必要がある。業績予想の前提となる案件別の金額や、下期に織り込んだリスク額は開示されていないため、通期予想の据え置き・再修正とその理由が重要な確認事項となる。