家賃単価・入居率の改善がコスト増を吸収できるか

FY2027-Q1の連結売上高は115,902百万円で前年同期比3.7％増加した一方、営業利益は12,123百万円で同1.1％減少した。売上高の進捗率は通期予想465,000百万円に対して約24.9％、営業利益の進捗率は38,500百万円に対して約31.5％であり、利益の進捗自体は売上高を上回っている。ただし、増収局面でも営業利益が前年同期を下回った点は、今後の利益率を判断するうえで重要である。

賃貸事業は売上高112,019百万円、営業利益14,422百万円となり、連結全体の収益を支えた。会社は従来から入居率や家賃単価の上昇、販売単価の見直し、コスト構造の適正化を賃貸事業の収益力向上策として掲げているが、FY2027-Q1では連結営業利益の伸びが売上高の伸びに追い付いていない。FY2027-H1では、賃貸事業の増収が続いているかだけでなく、増収効果が物件メンテナンス、人件費、DX関連費用などをどの程度吸収したかを確認する必要がある。

前年同期の売上高111,717百万円、営業利益12,206百万円に対し、FY2027-Q1は売上高が4,185百万円増加した一方、営業利益は83百万円減少した。単純計算の営業利益率も前年同期の約10.9％から約10.5％へ低下しており、価格上昇や入居率改善の効果が、費用増加によって一部相殺された可能性がある。次回決算では、売上原価のうち物件メンテナンス関連、販管費のうち人的投資・DX関連について、少なくとも前年同期比の増減額を開示できるかが論点になる。

また、FY2027-Q1の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されておらず、営業キャッシュ・フローによる利益の裏付けは中間期まで確認できない。H1では、売上高232,500百万円、営業利益19,250百万円という通期計画の半分を一つの目安としつつ、営業利益率がQ1水準の約10.5％を維持できるか、コスト増を伴わない価格・稼働率改善になっているかを確認したい。