TOCビル再開効果はFY2027-H1で定着を確認する局面

FY2027-Q1の不動産事業は、売上高3,107百万円、前年同期比20.5％増、営業利益997百万円、同137.1％増となりました。連結売上高4,043百万円に占める不動産事業の比率は約76.8％で、営業利益1,006百万円に対する寄与は約99.1％に達します。したがって、連結業績の上振れが不動産事業、とりわけTOCビルの回復に大きく依存する構造は続いています。

前年同期に当たるFY2026-H1では、不動産事業の売上高は5,299百万円、営業利益は1,039百万円でした。中間期末の全体入居率は74.6％、TOCビルの入居率は臨時使用を含め46.0％でした。その後、FY2026通期では全体入居率が81.7％、TOCビルが65.9％まで上昇しており、次回決算ではこの改善がFY2027-H1にも継続しているかが重要です。

会社は、2024年9月に営業を再開したTOCビルの業績回復、既存ビルの入居率改善、賃料改善を増益要因として説明しています。一方、FY2027-Q1の開示では、TOCビルの賃料単価、契約面積、空室率、物件別入居率といった数値は示されていません。前年同期比の売上高・営業利益だけでは、賃料上昇、稼働面積の回復、催事・駐車場収入のどれが主因かを切り分けられない点に注意が必要です。

FY2027-H1では、不動産事業の売上高が前年同期5,299百万円、営業利益が1,039百万円を上回るかを最初の判定基準とします。さらに、全体入居率が74.6％を上回り、TOCビルの入居率が46.0％から上昇しているか、臨時使用を含むかどうかを確認します。不動産事業の売上高比率が引き続きおおむね75％前後にとどまるのか、それともTOCビルの回復により再び上昇するのかも、連結収益の集中度を判断する材料になります。