1Qは営業利益先行も、通期の利益構成は売却益待ち

FY2027-Q1の売上高は5,099百万円と前年同期比1.7％増、営業利益は1,629百万円と同10.2％増、経常利益は1,739百万円と同12.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,207百万円と同12.5％増だった。営業利益率は前年同期の約29.5％から約31.9％へ上昇しており、増収に加えて、オフィスビルのリテナント進展・賃料改定、修繕費や減価償却費の減少、受取配当金の増加が寄与したと説明されている。一方、商業施設・物流倉庫等は浅草駅前ビル売却の影響で減収となっている。

最新の通期予想は売上高20,500百万円、営業利益5,500百万円、経常利益4,500百万円、純利益7,000百万円である。1Q実績を単純に通期予想と比較すると、売上高進捗率は24.9％、営業利益は29.6％、経常利益は38.6％、純利益は17.2％となる。営業利益と経常利益は3か月時点として売上高より先行しているが、純利益だけは低い。これは、京都市中京区の四条河原町ビル売却に伴う約59億円の固定資産売却益がFY2027-H1に特別利益として計上される見込みで、利益の発生時期が本業利益とずれるためである。

FY2027-H1では、単純な半期均等ペースでみた営業利益2,750百万円、経常利益2,250百万円、純利益3,500百万円が一つの機械的な目安になる。ただし、純利益は売却益の認識時期、売却原価、税負担によって大きく変動するため、営業利益・経常利益と分けて評価する必要がある。次回決算では、四条河原町ビルの売却完了と売却益の実額、営業利益の累計進捗、支払利息や持分法・投資収益の変化を確認したい。なお、1Qはキャッシュ・フロー計算書を作成しておらず、利益のキャッシュ化はFY2027-H1での確認事項として残っている。