第1四半期の減収減益は売却時期の問題として通期計画どおりか

2027年3月期第1四半期の連結売上高は11,021百万円、営業利益は2,787百万円、経常利益は2,372百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,618百万円となり、前年同期比でそれぞれ16.0％減、18.9％減、23.8％減、28.3％減となった。通期予想に対する進捗率は売上高17.3％、営業利益17.6％、経常利益18.2％、純利益14.1％であり、単純な四半期経過割合25％には届いていない。特に純利益の進捗率が低く、H1での収益計上が重要になる。

減収減益の主因はビルディング事業における物件売却の減少である。同事業の売上高は10,156百万円、営業利益は2,897百万円で、前年同期比ではそれぞれ18.2％減、20.8％減となった。物件売却収入は1,823百万円、前年同期比62.2％減、物件売却益は124百万円、同88.3％減だった。一方、賃貸収益は7,908百万円、同11.9％増、ホテル収益は1,445百万円、同84.6％増となっており、保有・運営収益は売却収入の落ち込みを一部吸収している。

会社は、物件売却について契約ベースで約95％の進捗となる予定であり、計画どおりに推移していると説明している。また、第2四半期には約2,000百万円の物件売却益を計上する見込みとしている。したがって、FY2027-H1では売却契約の進捗率だけでなく、実際の引渡し時期、売上計上額、売却益の金額を確認する必要がある。契約済みでも引渡しや会計計上が下期にずれれば、H1の数字は低く見える一方、通期計画の実現性に対する不確実性は残る。

通期予想は売上高63,800百万円、営業利益15,800百万円、経常利益13,000百万円、純利益11,500百万円で、第1四半期時点では修正されていない。FY2026実績の営業利益15,109百万円に対して、FY2027予想は4.6％増にとどまるため、大幅な利益成長を前提とした計画ではない。H1決算では、売却収入・売却益の実績が会社説明どおりに積み上がっているか、また通期予想を維持するのか、売却時期や利益率に関する追加説明があるかが主要な確認点となる。