1Qの大幅増益は通期計画達成に向けた好スタートだが、与信費用が下期の焦点

FY2027-1Qの経常収益は9,066百万円で前年同期比27.5％増、経常利益は2,634百万円で同58.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,791百万円で同58.6％増となった。経常利益の前年同期比増加額は968百万円、純利益の増加額は662百万円であり、単なる小幅改善ではなく、収益拡大が利益に波及した四半期だった。

通期予想に対する単純な進捗率は、経常利益が2,634百万円÷6,600百万円で39.9％、純利益が1,791百万円÷4,500百万円で39.8％となる。1Qは通期の4分の1に相当するため、算術上は良好なスタートと評価できる一方、会社は四半期ごとの季節性や収益項目の変動を前提に通期計画を設定している。したがって、1Qの進捗率だけで通期予想の上振れを判断するのではなく、2Q累計で経常利益3,300百万円、純利益2,250百万円を確保できるかを最初の検証ラインとしたい。

1Qの増益要因は、資金運用収益と株式等売却益の増加で経常収益が伸びたことだった。一方、預金利息と国債等債券売却損も増加しており、利益の全てが継続的な貸出収益だけで構成されているわけではない。さらに、会社は今後の与信費用発生の可能性を考慮して業績予想を据え置いている。FY2026には貸倒引当金1,650百万円を追加計上しており、信用コストが再び拡大すれば、1Qの利益進捗が下期に減速する可能性がある。

次回決算では、2Q累計の経常利益・純利益に加え、追加貸倒引当金、リスク管理債権、正常先・要注意先に対する予想損失率の変更有無を確認する必要がある。売上高や営業利益の通期予想は銀行の短信では開示されておらず、通常の製造業のような営業利益進捗率は算定できないため、経常利益と純利益、資金利益、与信費用を中心に評価するのが妥当である。