FY2027計画は第1四半期で順調だが、上期は金利費用と市場損益が焦点

第1四半期の経常収益は357億18百万円で前年同期比31.4％増、経常利益は108億6百万円で同22.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は74億69百万円で同18.5％増となった。前期通期の経常利益323億69百万円、純利益218億19百万円から、今期はそれぞれ366億円、250億円を見込んでおり、会社計画自体も前期実績を上回る設定である。

増益の中心は銀行業である。第1四半期の銀行業セグメント収益は329億29百万円と前年同期の244億42百万円から増加し、セグメント利益も105億80百万円と前年同期の84億71百万円から20億円超増加した。一方、その他事業の収益は27億88百万円と前年同期の27億47百万円から小幅増にとどまり、利益は1億96百万円と前年同期の3億61百万円から減少している。したがって、連結増益の再現性を判断するには、銀行業の収益拡大がその他事業の減益を吸収し続けられるかを分けて確認する必要がある。

第1四半期の経常利益108億6百万円は通期予想366億円の29.5％、純利益74億69百万円は通期予想250億円の29.9％に相当する。銀行の利益は上期・下期で市場損益や信用コストの変動が生じやすいため、単純に25％を超えたことだけで上振れとは判断できないが、少なくとも第1四半期時点では計画達成に向けた出足は悪くない。第2四半期累計では経常利益183億円、純利益125億円を一つの中間的な確認ラインとして、実績と会社予想との差を検証したい。

会社は第1四半期に、貸出金利息の増加が預金等利息の増加を上回ったことによる資金利益の増加、株式等関係損益や役務取引等利益の増加を増益要因として説明している。補足情報では資金利益が22億14百万円、貸出金利息が32億18百万円とされる一方、国債等債券損益は減少した。第2四半期では、預金金利引き上げ後の調達コスト、市場運用損益、与信コストがそれぞれ何円利益を押し下げたかの開示が、通期予想366億円の確度を判断する材料になる。