FY2027年の金利収益回復が中間期でも続くか

2026年3月期は経常収益159,056百万円、経常利益29,031百万円、親会社株主に帰属する当期純利益21,293百万円となった。これに対し、2027年3月期第1四半期は経常収益45,686百万円、経常利益14,301百万円、四半期純利益9,937百万円であり、経常利益の前年同期比増加率は53.3％、最終利益は47.4％だった。通期予想は経常利益42,100百万円、純利益28,500百万円で、単純な50％進捗ラインはそれぞれ21,050百万円、14,250百万円となる。

第1四半期の増益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加などによる資金運用収益が前年同期比5,115百万円増加したこと、金融派生商品収益の増加などによりその他業務収益が4,754百万円増加したことが主因と説明されている。一方で、国債等債券売却損の増加などによりその他業務費用は3,214百万円増加し、預金利息の増加などで資金調達費用も1,664百万円増加した。中間期では、資産運用収益の増加が調達コストと債券関連費用をどの程度上回るかを確認したい。

銀行業の単一セグメントであるため、一般企業のような売上高・営業利益や事業別利益の比較は開示されていない。したがって次回決算では、経常利益の通期進捗率だけでなく、資金運用収益、資金調達費用、その他業務収益・費用、与信コストを分けて確認する必要がある。50％進捗ラインは会社の修正基準ではなく、上期の季節性を考慮しない機械的な観測ラインである。