第1四半期は増収・赤字縮小だが、通期営業利益950百万円には後半の加速が必要

2026年4月から6月までの第1四半期は、売上高が7,981百万円となり、前年同期の6,928百万円から15.2％増加した。営業損益は106百万円の損失だったが、前年同期の514百万円の損失から408百万円改善している。一方、経常損失は90百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は166百万円であり、営業段階から最終損益までまだ黒字には到達していない。

売上高の内訳を見ると、宝飾品が6,262百万円で前年同期比11.8％増、眼鏡が1,229百万円で同50.8％増となった一方、食品販売・飲食店は489百万円で同4.7％減だった。第1四半期の増収は全事業が一様に回復した結果ではなく、宝飾品と眼鏡が食品販売・飲食店の減収を補った構図である。セグメント損益も、宝飾品は78百万円の損失、眼鏡は27百万円の利益、食品販売・飲食店は56百万円の損失となっており、利益の柱は現時点では眼鏡に限られている。

通期予想に対する第1四半期の売上高進捗率は23.3％である。単純に四半期ごとに均等配分すると中間期の売上高目安は17,125百万円となるが、小売業の商戦偏重を考慮すると、単純進捗だけで通期達成を判断することはできない。営業利益については、第1四半期の106百万円の損失を起点に通期950百万円を達成するには、残り3四半期で合計1,056百万円の営業利益が必要になる。純利益も、第1四半期の166百万円の損失から通期430百万円を目指すには、残り期間で596百万円の利益が必要である。

前年度のFY2026は営業利益687百万円、経常利益697百万円、純利益46百万円まで回復したが、FY2027の営業利益予想は950百万円と、前期実績比で38.3％増を見込んでいる。次回決算では、宝飾品の営業体制再構築が中間期の売上高だけでなく営業利益率の改善につながったか、眼鏡の海外卸売事業の伸長が続いたか、食品販売・飲食店の減収が利益回復を妨げていないかを確認する必要がある。