第1四半期の赤字発進で、通期利益計画への挽回が最大の検証点

第1四半期の売上高は9,945百万円で、前年同期の9,971百万円から0.3％減にとどまりました。しかし、営業損益は前年同期の214百万円の黒字から285百万円の営業損失へ、経常損益は242百万円の黒字から262百万円の経常損失へ、親会社株主に帰属する四半期純損益は120百万円の黒字から214百万円の損失へ転じています。売上高の通期予想48,494百万円に対する進捗率は20.5％で、単純な四半期経過割合25％を下回り、補足資料でも全体的に通期計画に対して遅れていると評価されています。

利益の前年同期比減少は、経常利益ベースで505百万円です。補足資料では、売上総利益の減少が100百万円、人件費の増加が68百万円、広告宣伝費の増加が13百万円、減価償却費の増加が8百万円、営業外損益が4百万円の押し下げ要因となる一方、展示会費は24百万円の改善要因とされています。さらに「その他」が335百万円の押し下げ要因となっており、金額として最も大きいものの、公開された補足資料ではその内訳が十分に分解されていません。次回決算では、これが一時的な投資費用なのか、継続的な固定費・店舗費用・システム費用なのかを確認する必要があります。

収益率も悪化しています。売上総利益率は前年同期の65.1％から64.2％へ0.9ポイント低下し、営業利益率は2.2％からマイナス2.9％へ5.1ポイント低下しました。販売費及び一般管理費は6,673百万円、売上高販管費率は67.1％に達しています。会社は顧客基盤、生産基盤、人的資本の強化に向けた戦略的投資や、円安・物価高、人件費上昇を費用増加要因として説明していますが、投資のうちどの項目がいつ収益に寄与するかは開示していません。

第1四半期は四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しておらず、営業活動によるキャッシュ・フローも開示されていません。したがって、次回の中間決算では、売上高が少なくとも24,247百万円に到達するかだけでなく、営業損益の黒字化、売上総利益率の回復、先行投資の金額と効果、営業キャッシュ・フローの改善を一体で確認する必要があります。通期営業利益2,500百万円を達成するには、下期に大幅な利益計上が必要となるため、第2四半期累計の時点で計画修正の必要性が示されるかも重要です。