FY2027年6月期は増収でも営業減益となる計画の検証が焦点

FY2026年6月期は売上高37,815百万円、営業利益1,928百万円、経常利益1,984百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,258百万円となり、営業利益率は5.1％まで上昇した。これに対し、FY2027年6月期の会社予想は売上高39,300百万円、営業利益1,614百万円、経常利益2,217百万円、純利益1,604百万円である。売上高は前期比3.9％増、営業利益は16.3％減となる一方、経常利益は11.7％増、純利益は27.5％増という利益段階間の乖離が生じている。

営業利益ベースでは、売上高が1,485百万円増える計画にもかかわらず、営業利益は314百万円減る。会社は、エンジニアの採用・教育費を大幅に使用すること、前期に数理計算上の差異の影響で退職給付費用が99,598千円減少した反動が出ることを減益要因として説明している。したがって、FY2027-Q1では売上規模だけでなく、販売費及び一般管理費、採用費、教育費、退職給付費用の各項目を前年同期と比較する必要がある。

一方、経常利益2,217百万円と純利益1,604百万円の増益予想は、営業外・特別要因を含む可能性があり、営業利益の減少をそのまま企業収益力の悪化とみなすのは早い。FY2027-Q1では、営業利益から経常利益、税引前利益、純利益へのブリッジを確認し、持分法投資利益や一時的な利益がどの程度含まれるかを確認したい。全社の四半期予想やセグメント別のFY2027予想は詳細に開示されていないため、Q1での費用構造と利益の質の説明が重要になる。