売上成長が続く一方、コスト高で営業利益率の回復が焦点

FY2027-Q1の売上高は169億76百万円で前年同期比7.8％増となった一方、営業利益は10億85百万円で同14.3％減、経常利益は11億44百万円で同15.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億28百万円で同21.1％減となった。営業利益率は売上高と営業利益から計算すると約6.4％で、前年同期の約8.0％から約1.6ポイント低下している。売上規模は拡大しているものの、利益率の低下が続いている点が、FY2027-H1で最初に検証すべき論点である。

前期のFY2026通期でも、売上高は655億18百万円で前期比7.4％増となった一方、営業利益は47億15百万円で同4.3％減、経常利益は49億85百万円で同4.0％減だった。売上高営業利益率は前期の8.1％から7.2％へ0.9ポイント低下しており、今回の第1四半期も同じ方向の動きとなっている。会社は、国内CoCo壱番屋の価格改定や国内外子会社の事業拡大を増収要因とする一方、米をはじめとする食材仕入価格や物流費などの大幅なコスト増を吸収できなかったと説明している。

FY2027-H1の会社予想は売上高358億40百万円、営業利益21億60百万円、経常利益21億30百万円、親会社株主に帰属する中間純利益12億10百万円である。売上高の第1四半期実績はH1予想の約47.4％、営業利益は約50.2％に達しているが、営業利益率はH1計画で約6.0％となる。第1四半期の約6.4％からH1全体で大きく悪化しないためには、第2四半期でも一定の利益率を確保する必要がある。

ただし、現在の開示では、食材価格、物流費、人件費などのコスト増が営業利益を何億円押し下げたのか、また価格改定や子会社事業拡大が何億円押し上げたのかという要因別の金額は示されていない。FY2027-H1では、営業利益の前年同期比増減額に加え、食材原価、物流費、本部販管費、国内外子会社の増益・減益寄与を可能な範囲で金額または率に分解できるかを確認したい。