FY2027年3月期の通期予想に対する第1四半期の進捗はおおむね計画線上

第1四半期の売上収益は107,963百万円、営業利益は3,809百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,053百万円だった。前年同期比では売上収益19.1％増、営業利益30.9％増、親会社帰属利益51.1％増であり、利益の伸びが売上収益を上回っている。通期予想に対する進捗率は、売上収益が107,963百万円÷400,000百万円で約27.0％、営業利益が3,809百万円÷13,500百万円で約28.2％となる。

単純に四半期ごとに25％ずつ利益が積み上がると仮定した場合、第1四半期の基準値は売上収益100,000百万円、営業利益3,375百万円である。実績はこれを売上収益で7,963百万円、営業利益で434百万円上回った。ただし、自動車販売、レンタカー、住宅の引渡しには季節性があるため、この差をそのまま通期上振れとみなすには早い。中間期では売上収益200,000百万円、営業利益6,750百万円を一つの検証ラインとしたい。

第1四半期の営業利益率は3.53％で、前年同期の約3.21％から約0.32ポイント改善した。一方、2026年3月期通期の営業利益率は2.8％まで低下しており、2027年3月期予想の売上収益400,000百万円と営業利益13,500百万円から計算される通期営業利益率は3.38％である。第1四半期の改善が中間期にも維持されるか、また下期に住宅引渡しや販売費が増えることで利益率が再び低下しないかを確認する必要がある。

第1四半期決算では、通期業績予想の修正はなく、年間配当予想も1株24円で変更されていない。さらに、決算補足説明資料と決算説明会はいずれも実施されていないため、現時点で会社から示されている進捗判断は短信の数値と業績概況に限られる。次回の中間決算では、通期予想の維持・修正に加え、売上収益と営業利益の進捗差、下期偏重の有無、利益率の前提を確認したい。