FY2027年3月期1Qは好発進だが、通期達成には与信費用と市場損益の吸収が必要

2026年4月から6月までの第1四半期は、経常収益が前年同期比9.3％増の392億87百万円、経常利益が同26.4％増の112億35百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同24.4％増の75億60百万円となった。経常利益と最終利益がともに20％台の増益となっており、表面的にはFY2027の滑り出しは強い。

増益の内訳は、資金利益が前年同期比33億36百万円増、役務取引等利益が3億19百万円増、その他業務利益が5億64百万円増となり、経費も2億9百万円減少したことが押し上げ要因となった。一方、与信関係費用は18億53百万円増加し、株式等関係損益は22億63百万円減少している。したがって、第1四半期の増益は本業収益だけでなく、経費抑制によって市場関連損益と信用費用の逆風を吸収した結果でもある。

FY2026の実績は経常利益427億66百万円、親会社株主に帰属する当期純利益273億80百万円であり、現在のFY2027通期予想は経常利益440億円、純利益300億円である。第1四半期時点の進捗率はそれぞれ25.5％、25.2％となるため、単純な四半期均等進捗と比べて大きな遅れはない。ただし、銀行業では第2四半期以降の市場損益や信用費用が振れやすく、1Qの増益率をそのまま通期に外挿するのは適切ではない。

第1四半期短信では営業利益は開示されず、四半期連結キャッシュ・フロー計算書も作成されていない。FY2027-H1では、経常利益と純利益の実績に加え、資金利益、役務取引等利益、その他業務利益、経費、与信関係費用、株式等関係損益を前年同期差ベースで確認する必要がある。特に、通期予想440億円・300億円を維持できるか、また第1四半期に増加した与信関係費用が一時的か継続的かが、決算の評価を左右する。