FY2027年6月期の大幅な利益回復計画をQ1で検証

FY2026年6月期は、売上高が380億64百万円、前年同期比2.9％増となった一方、営業利益は14億65百万円、同46.0％減、経常利益は14億57百万円、同46.2％減、親会社株主に帰属する当期純利益は9億45百万円、同50.8％減でした。売上高営業利益率も、FY2025年6月期の約7.3％から3.8％へ低下しており、増収が利益成長に結びつかなかった点が出発点です。

会社が示すFY2027年6月期の計画は、売上高395億円、営業利益26億円、経常利益26億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益18億40百万円です。営業利益はFY2026年実績から11億35百万円、約71％の回復を見込む計算であり、売上高の増加だけでは説明できない利益率改善が必要です。次回Q1では、計画値そのものの修正有無に加え、回復の前提が売上数量の増加なのか、業務委託費・人件費・品質関連費用の正常化なのかを確認する必要があります。

FY2026年通期の受注高は394億19百万円、受注残高は214億22百万円でした。Q1では、前年同期比の売上高、営業利益、受注高、受注残高を同時に確認し、受注が売上へ転換しているかを見るべきです。会社はQ1単独の営業利益予想を示していないため、単純な通期計画に対する進捗率だけでなく、前年Q1との比較と下期偏重の季節性を踏まえて評価する必要があります。