新契約は回復したが、保有契約の底打ちはまだ確認できない

第1四半期の個人保険新契約件数は16.7万件で、前年同期の11.6万件から5.1万件、43.9％増加した。新契約高も4,344億円で前年同期比134.6％、新契約価値は269億円で前年同期比101.1％増、新契約マージンは7.5％となっている。数量、契約価値、収益性のいずれも前年同期から改善している点は、営業活動の回復を確認する材料である。

ただし、保有契約件数は1,754.7万件で、2026年3月末の1,772.5万件から1.0％減少した。過去年度でも、受再契約を含む個人保険の保有契約件数は2025年3月末の1,881.0万件から2026年3月末の1,772.5万件へ、108.4万件、5.8％減少している。新契約の回復が始まっていても、解約・満期などによる消滅契約を上回るまでには時間差があり、単純な新契約件数の増加だけでは顧客基盤の反転とは判断できない。

会社のFY2027計画では、個人保険の新契約件数を80万件程度、消滅契約件数を140万件程度と想定している。この前提では、年間の純減を抑えるには新契約の増加だけでなく、既契約の継続率やアフターフォローの改善が必要になる。FY2027-H1では、16.7万件の第1四半期実績が半期累計でどこまで積み上がるかに加え、商品別の新契約、消滅契約、保有契約の純増減を確認したい。

前年度は2024年1月発売の一時払終身保険が新契約を大きく押し上げた一方、FY2026-H1には同商品の販売減少が新契約件数24.8万件、前年同期比52.3％減の要因となった。今回の回復が一時払商品の反動ではなく、保障性商品や平準払商品、郵便局チャネルの営業活動全体に広がっているかはまだ開示されていない。H1では、新契約価値269億円の増加がどの商品・顧客層から生じたのか、また保有契約年換算保険料の減少が第1四半期の水準から改善するかを検証する必要がある。