増収でも営業利益が急減し、FY2027-H1は利益率回復が焦点

FY2027-Q1の売上高は6,247.121百万円で前年同期比4.3％増となったが、営業利益は17.531百万円にとどまり、前年同期比67.4％減となった。経常利益は22.432百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は23.476百万円で、それぞれ前年同期比57.0％減、49.7％減である。売上高営業利益率も前年同期の約0.9％から約0.3％へ低下しており、増収が利益に結び付いていない。

通期予想は売上高25,200百万円、営業利益600百万円、経常利益550百万円、純利益360百万円で据え置かれている。Q1の通期予想に対する進捗率は売上高24.8％、営業利益2.9％、経常利益4.1％、純利益6.5％で、売上規模はほぼ四半期経過分に相当する一方、利益の進捗が大きく遅れている。単純に年間予想の50％をH1の目安と置けば、H1までに売上高12,600百万円、営業利益300百万円程度が必要となるため、次回決算では第2四半期累計の利益進捗が最重要となる。

会社説明では、薬価改定・調剤報酬改定の影響に加え、全社員の賃上げに伴う人件費を中心とした固定費増加が減益要因とされている。Q1の販売費及び一般管理費は514.440百万円で、前年同期比56.756百万円、12.4％増加した。ただし、薬価・調剤報酬改定、人件費増加、新規出店費用などが営業利益をそれぞれ何百万円押し下げたかという要因別ブリッジ、売上総利益率、売上高販管費率の詳細は開示されていない。

セグメント別では、医薬事業の利益が65.639百万円で前年同期比16.1％減、介護事業が3.720百万円で同41.9％減となった一方、子育て支援事業は243.272百万円で同18.9％増となった。FY2026通期でも医薬事業は502百万円で同3.2％減だったのに対し、子育て支援事業は1,257百万円で同17.5％増、介護事業は56百万円で同506.5％増だった。H1では、子育て支援の増益が医薬・介護の減益を補えるか、また賃上げコストの増加率がQ1の12.4％から鈍化するかを確認したい。