Q1は教育・プロモーションが牽引する一方、人財ソリューションの減収・赤字が残る

第1四半期の連結売上高は1,217百万円、前年同期比16.6％増、営業利益は132百万円、同11.9％増となった。通期予想は売上高4,500百万円、営業利益255百万円であるため、売上高の進捗率は27.0％、営業利益の進捗率は51.8％に達している。利益の進捗が売上高を大きく上回っているが、同社は人財ソリューション事業の売上が下半期、とりわけ第4四半期に集中する季節性を開示しており、第1四半期の利益進捗だけで通期達成度を判断するのは早い。

セグメント別では、人財ソリューション事業の売上高が292.669百万円、前年同期比9.9％減、セグメント損失が31.203百万円となった。一方、教育機関支援事業は売上高497.118百万円、同8.2％増、セグメント利益129.388百万円、プロモーション支援事業は売上高427.765百万円、同64.7％増、セグメント利益37.440百万円だった。連結増益は、現時点では人財ソリューション事業の改善よりも、教育機関支援事業とプロモーション支援事業の寄与に支えられた構図である。

教育機関支援事業では外国人留学生受入関連企画や入試部門以外への提案、プロモーション支援事業では発送代行や自治体関連受注が寄与したと説明されているが、各施策の売上高・利益への寄与額は開示されていない。人財ソリューション事業についても、採用業務代行など周辺業務の伸長は示されているものの、減収を補う受注高、イベント参加社数、人材紹介件数などの運営KPIは開示されていない。

次回のFY2027-H1では、連結売上高が通期予想の50％前後に近づくかだけでなく、人財ソリューション事業の売上高が前年同期比で回復し、セグメント損失が縮小するかを優先して確認したい。教育機関支援事業の利益が上期の季節性によって膨らんだものか、プロモーション支援事業の増収が継続的な業務代行・発送代行によるものか、また各事業の売上高・利益の内訳が追加開示されるかが、連結業績の質を見極める論点になる。