営業赤字からのFY2027-H1利益回復が最大の検証点

FY2027年3月期第1四半期の連結売上高は237,889百万円で、前年同期の238,920百万円から0.4％減にとどまりました。しかし、営業利益は前年同期の3,726百万円から921百万円の営業損失へ転じ、4,647百万円悪化しています。経常利益は110百万円の黒字を確保したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,586百万円となりました。売上規模が大きく変わらない中で営業損益が反転したことから、次回決算では需要水準よりも、製品構成、原価、価格転嫁、操業度の変化を確認する必要があります。

第1四半期は特別利益52百万円に対して特別損失363百万円を計上し、減損損失は35百万円でした。減損損失の内訳はコンポーネント事業6百万円、センサー・コミュニケーション事業5百万円、モビリティ事業23百万円です。金額自体は連結売上高237,889百万円に比べて小さいものの、モビリティ事業の収益構造改革や低収益製品の整理が進む局面では、追加の固定資産処分・減損が営業外・特別損益を通じて最終利益を押し下げる可能性があります。FY2027-H1では、減損や固定資産除売却損が一過性にとどまるかを、対象製品・拠点別に確認したいところです。

会社計画は、通期売上高1,045,000百万円、営業利益48,500百万円、経常利益45,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益30,000百万円で、第1四半期時点では業績予想の修正はありません。通期予想を単純に半分に置く機械的な進捗目安は、上期売上高522,500百万円、上期営業利益24,250百万円です。第1四半期実績を差し引くと、第2四半期単独で売上高284,611百万円、営業利益25,171百万円が必要になります。これは会社が示した四半期別予想ではありませんが、通期計画を維持するためのハードルを測る基準になります。

したがって、次回決算では単に上期累計の増減率を見るだけでは不十分です。第2四半期単独の営業利益が黒字化するか、上期累計の営業利益が24,250百万円に近づくか、メモリー価格や原材料価格の上昇影響がどの程度残るかを確認する必要があります。また、売上高・営業利益・経常利益・純利益の差を埋めるため、為替差損益、特別損益、減損損失の内訳が追加開示されるかも重要です。