上方修正後のFY2027計画に対する上期到達度が焦点

2027年3月期第1四半期は、売上高29,897百万円、営業利益1,013百万円、経常利益1,219百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益450百万円となった。売上高は前年同期比16.4％増で、営業利益は前年同期の217百万円の損失から黒字へ転換した。受注高も51,474百万円と前年同期比3.5％増であり、スタート時点の事業量は改善している。

一方、10月29日の業績予想修正では、FY2027通期の売上高が従来の157,600百万円から164,300百万円へ、営業利益が19,000百万円から22,500百万円へ、親会社株主に帰属する利益が13,310百万円から16,700百万円へ引き上げられた。営業利益の修正幅は3,500百万円で、従来予想比18％超の増額となる。修正の背景として、追加受注の進捗、大型物件の完工案件における採算改善、価格改定および業務効率化が挙げられている。

FY2027-H1では、前年同期の売上高57,020百万円、営業利益2,877百万円、経常利益3,265百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,102百万円が比較基準になる。第1四半期の黒字転換だけでは上期計画の達成度は判断できないため、第2四半期単独で増収と利益改善が続いたか、上方修正が第1四半期の一時的な物件採算に依存していないかを確認する必要がある。

第1四半期の開示では、通期予想に対する売上高・営業利益の進捗率や、価格改定、物件採算、販管費増加の要因別金額は示されていない。次回決算では、上期実績に加えて、上方修正後の通期予想に対する進捗、下期に必要な売上高と営業利益、受注残高のうちFY2027下期以降に計上される金額を開示できるかが重要である。