FY2027年6月期の増収増益計画は第1四半期から実効性を確認

FY2026年6月期は、売上収益が271億54百万円と前期比6.3％増加した一方、営業利益は14億93百万円と11.4％減少しました。FY2027年6月期について会社は、売上収益を289億50百万円、営業利益を17億円、親会社所有者帰属利益を9億50百万円と見込んでいます。売上収益は17億96百万円、営業利益は2億07百万円の増加計画であり、増収よりも利益回復の実現度が重要です。

次回のFY2027-Q1では、単純に通期予想を4等分した場合、営業利益は4億25百万円が一つの進捗目安になります。ただし、同社は天候、年末需要、来店客数、出店時期の影響を受けるため、単純な25％進捗だけで評価するのではなく、前年同期比の営業利益率、国内・海外別の利益進捗、採用・配属の進み具合を併せて確認する必要があります。特にFY2026年6月期は、通期営業利益が計画比5億23百万円未達となっており、計画達成には初期四半期からの費用管理が欠かせません。

店舗面ではFY2026年6月期末の767店舗から、FY2027年6月期末810店舗への拡大を計画しており、年間で43店舗の純増が必要です。次回決算では、期末店舗数、新規出店数、閉店数、国内・海外の内訳に加え、出店店舗の売上貢献が先行投資負担を上回っているかを確認します。通期予想を据え置く場合でも、営業利益の進捗が4億25百万円を大きく下回る、または海外利益が赤字となる場合には、予想達成のハードルが上がったと判断します。