FY2027年5月期の業績予想非開示が続くか

2026年5月期は売上高4,047百万円、営業利益101百万円、親会社株主に帰属する当期純利益25百万円となり、売上高は前期比17.2％増、営業損益は赤字から黒字へ転換した。一方、2027年5月期については、通期だけでなく半期についても売上高、営業利益、経常利益、純利益の数値予想を開示していない。そのため、FY2027-Q1の実績を通期計画に対する進捗率で評価する基準が現時点では存在しない。

会社が挙げている不確定要素は、広告市況、PV数・PV単価、新規メディアの収益寄与、大会賞金の発生状況、NFT・ブロックチェーンゲームのリリース時期、ストア審査や他社大型タイトルとの時期重複などである。これらについて、売上高や営業利益への影響額、最低限必要なPV数や契約数といった数値前提は示されていない。FY2027-Q1で業績予想を開示する場合は、単なるレンジだけでなく、広告、eスポーツ、ISP、新規事業のどの前提を数値化したのかを確認したい。

株主還元については、2026年5月期の年間配当実績と2027年5月期の年間配当予想はいずれも0.00円である。ただし、配当性向、DOE、総還元性向などの数値目標は示されていない。2026年5月期末の現金及び現金同等物は2,320百万円、営業活動によるキャッシュ・フローは302百万円、自己資本比率は76.0％だったため、FY2027-Q1ではこの資金を新規領域にどの程度振り向けるのか、投資額と株主還元方針の関係が開示されるかも重要となる。

次回決算では、少なくとも通期または上期の数値予想、広告・PV単価の前提、賞金収入の見込み、新規メディアやゲームの収益計上時期を確認する必要がある。予想がなお非開示であれば、前年同期の売上高1,002百万円、営業利益2百万円を基準に、四半期単独の採算、セグメント別の契約数・PV数、新規事業の費用を追うことになる。