FY27年1Qは減収減益だが、通期計画に対する進捗はおおむね計画線上

FY27年1Qの売上高は1,936百万円で前年同期比1.5％減、営業利益は419百万円で同7.0％減、経常利益は454百万円で同3.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は259百万円で同9.2％減となった。売上高と利益はいずれも前年同期を下回ったが、営業利益は通期予想1,796百万円の23.3％、売上高は通期予想8,174百万円の23.7％に相当し、四半期経過率25％と大きく乖離していない。

利益率にはやや悪化が見られる。前年同期の売上高1,966百万円、営業利益451百万円に対し、当期は売上高1,936百万円、営業利益419百万円となったため、売上高営業利益率は約22.9％から約21.7％へ約1.3ポイント低下した。今後の焦点は、減収が続くかどうかだけでなく、人件費、システム保守・セキュリティ費用、減価償却費、のれん償却費などの費用増を、売上高の回復や高単価案件の増加で吸収できるかである。

FY26実績は売上高7,647百万円、営業利益1,673百万円、営業利益率21.9％だった。これに対しFY27会社計画は売上高8,174百万円、営業利益1,796百万円、経常利益1,834百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,082百万円で、前期比では売上高6.9％増、営業利益7.4％増を見込む。1Q終了後に残る計画額は、売上高6,238百万円、営業利益1,377百万円であり、FY27-H1では通期計画の50％に相当する売上高4,087百万円、営業利益898百万円が一つの確認目安になる。

次回決算では、Q2累計の売上高・営業利益が通期計画の半分に近づくか、営業利益率が21.9％前後を維持できるかを確認したい。加えて、第1四半期は四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しておらず、営業キャッシュ・フローや期末現金残高が非開示だったため、H1でのキャッシュ創出、投資支出、財務支出の開示有無も重要である。通期業績予想8,174百万円・1,796百万円および年間配当56円が修正されるかも、業績の弱さが一時的か構造的かを判断する材料となる。