上期修正後の数字は第2四半期の納品回復を要求する

FY2027第1四半期は、売上高785百万円、営業損失219百万円、経常損失216百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失197百万円となった。売上高は前年同期比41.0％減で、営業損失も前年同期の50百万円から219百万円へ拡大している。第1四半期単独の売上高進捗率は、通期予想8,800百万円に対して約8.9％にとどまる。

10月16日の上期業績修正では、FY2027-H1の売上高見通しが従来の3,500百万円から2,370百万円へ1,130百万円、率にして約32.3％引き下げられた。経常損益は従来の77百万円の黒字予想から197百万円の赤字予想へ、営業損益は199百万円の赤字、最終損益は203百万円の赤字へ修正された。主因は、予定していた案件の一部が第2四半期以降へ延期されたことであり、需要消失よりも売上計上時期のずれがどの程度含まれるかが重要である。

開示数値を機械的に積み上げると、上期売上高2,370百万円を達成するため、第1四半期実績785百万円に加えて第2四半期単独で1,585百万円の売上計上が必要となる。上期営業損失199百万円に対して第1四半期営業損失は219百万円だったため、第2四半期単独では約20百万円の営業利益が必要である。同様に、経常損益は約19百万円の黒字、純損益は約6百万円の赤字にとどめる計算となる。これらは会社の新たなガイダンスではなく、既公表の上期修正値から算出した検証ラインである。

第1四半期は、真空技術応用装置事業の売上高が279百万円、セグメント損失が57百万円だった一方、サービス事業は売上高506百万円、セグメント利益104百万円となった。したがって、上期の着地を確認する際は、延期された装置案件が第2四半期に実際に納品・売上計上されたかに加え、サービス事業の黒字が装置事業の損失をどこまで吸収したかを見る必要がある。現時点では、延期案件の金額、案件別の納期、セグメント別の上期計画は開示されていない。