上期は増収増益に戻ったが、通期営業利益の達成は下期に集中

FY2026年1月から6月までの売上高は5,211百万円、前年同期比10.1％増、営業利益は352百万円、同11.3％増となった。経常利益は376百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は252百万円で、それぞれ前年同期比9.9％増、78.7％増である。前年まで続いた増収減益から、上期ベースでは増収増益へ転換した点が今回の決算の中心的な変化である。

ただし、通期予想に対する進捗には偏りがある。売上高の進捗率は47.4％で、上期としておおむね半分に近い一方、営業利益の進捗率は21.3％にとどまる。通期営業利益予想1,650百万円を達成するには、単純計算で下期に約1,298百万円の営業利益が必要であり、決算説明資料でも下期営業利益の見込みを通期予想の78.7％としている。下期は事務代行サービス等の需要期を迎えると説明されているが、利益の達成は売上の季節性だけでなく、外注費削減と内製化の実効性にも依存する。

比較可能な範囲では、FY2025-H1の営業利益は約316百万円、FY2025通期は約883百万円であり、前年度下期の営業利益は約567百万円だった。これに対し、今期下期に必要な約1,298百万円は前年度下期の約2.3倍である。したがって、上期の11.3％増益をそのまま通期の大幅増益へ外挿するのではなく、下期に想定される利益の急拡大がどの事業・費目から発生するのかを確認する必要がある。

次回FY2026-Q3では、3Q単独および累計の営業利益、下期計画に対する残余必要額、通期予想の修正有無を確認したい。特に、3Q以降に営業利益が拡大するという説明が実績として現れるか、売上高の増加だけでなく営業利益率の改善を伴うかが、通期予想の信頼性を判断するポイントになる。