Q1は通期計画に対して先行、ただし中間期で持続性を検証

第1四半期の売上高は5,726百万円で前年同期比17.1％増、営業利益は399百万円で同119.9％増となった。売上高の通期予想22,000百万円に対する進捗率は26.0％、営業利益の通期予想1,100百万円に対する進捗率は36.3％であり、3か月経過時点の単純な25％を上回っている。経常利益は511百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は305百万円で、それぞれ通期予想に対して46.5％、33.9％に達した。

一方、前期実績との比較では、2026年3月期の売上高20,947百万円に対して2027年3月期予想は22,000百万円、営業利益1,090百万円に対して1,100百万円である。つまり、会社計画は売上高5.0％増を見込む一方、営業利益は0.8％増にとどまる。Q1の営業利益119.9％増は、通期計画が想定する利益成長率を大きく上回っており、Q1の販売増加や操業度改善が下期まで継続する前提にはなっていない可能性がある。

Q1の経常利益には為替差益106百万円が含まれ、前年同期の為替差損102百万円からの反転も寄与した。したがって、営業利益の進捗率36.3％に比べ、経常利益の進捗率46.5％は為替要因を含む。次回は、売上高の増加が販売数量・製品ミックスによるものか、営業利益の増加が操業度改善によるものかを、中間期のセグメント別数値とともに確認する必要がある。

第1四半期時点では、受注高・受注残高、営業キャッシュ・フロー、投資キャッシュ・フローは開示されていない。次回決算では、中間期売上高が11,000百万円、営業利益が550百万円という通期予想の単純半期換算値をどの程度上回るかに加え、通期業績予想の据え置きまたは修正、中間期の地域別利益、為替影響の金額開示を確認したい。