営業赤字が続くなか、通期黒字予想は営業外収益に依存

2027年3月期第1四半期の売上高は2,470百万円、営業損失は882百万円となった。営業損失率は単純計算で約35.7％に達する一方、経常利益は421百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は322百万円だった。営業段階では赤字が続いているにもかかわらず、営業外損益などを通じて経常損益と最終損益が黒字になっている点が、次回の上期決算で最初に確認すべきポイントである。

10月29日の業績修正後、2027年3月期通期の売上高予想は11,188百万円、営業損失予想は6,035百万円、経常利益予想は1,831百万円、親会社株主に帰属する当期純利益予想は1,321百万円、1株当たり利益予想は75.94円となった。上期の経常損益についても、従来の経常損失750百万円から経常利益950百万円へ修正されたと報じられている。つまり、上期で経常黒字を確保する想定であっても、通期の営業損益はなお大幅な赤字を見込む構図である。

前期の2026年3月期は、営業損失4,971百万円に対して経常利益3,323百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,610百万円だった。営業損失は前期実績から通期予想でさらに1,064百万円拡大する計画である一方、経常利益と最終利益は黒字を維持する見通しになっている。前期には持分法による投資利益7,875百万円が計上されており、フェロニッケル事業の営業赤字を関連会社からの投資利益が大きく補完する損益構造が確認できる。

第1四半期も営業損失882百万円に対して経常利益421百万円となっているため、上期でも持分法投資利益、受取配当金、為替差損益など営業外項目の寄与がどの程度あったのかが重要になる。現在の開示情報では、持分法投資利益の会社別内訳、上期の営業損益から経常損益へのブリッジ、フェロニッケルの販売価格・数量・原料コストがそれぞれ利益に与えた影響は、十分な粒度では確認できない。

次回決算では、上期の営業損失が前年同期の4,042百万円からどこまで縮小したかを起点に、経常利益950百万円見込みの達成度を分解して見る必要がある。営業損失が大きく残ったまま営業外収益だけで黒字を確保している場合、通期最終利益1,321百万円の達成可能性は関連会社の業績や持分法投資利益の変動に左右される。反対に、営業損失の改善と投資利益の安定を同時に確認できれば、業態転換の効果が損益に現れ始めたと評価しやすくなる。