第1四半期は増収でも営業利益率が急低下し、上期の利益回復が焦点となる

2027年3月期第1四半期の売上高は465.90億円で、前年同期の382.66億円から83.24億円、21.8％増加した。しかし、営業利益は17.36億円と前年同期の28.90億円から11.54億円減少し、減益率は39.9％に達した。売上高営業利益率は前年同期の約7.6％から3.7％へ約3.9ポイント低下しており、増収の規模に対して利益の伸びが明確に遅れている。

利益の内訳を見ると、耐火物は売上高301.42億円、セグメント利益22.92億円で増収増益を維持したものの、断熱材は売上高41.57億円、利益4.21億円で利益が前年同期比18.7％減少した。先端機材は売上高11.65億円に対して0.33億円の損失、エンジニアリングは売上高114.83億円に対して9.88億円の損失となっており、買収後のエンジニアリング事業と非鉄鋼系の成長事業が連結営業利益を押し下げた。

会社説明では、原燃料コスト、海外関係会社の設備トラブル・修繕費、販売構成の一過性変化、瀬戸内工場の減価償却費増加、Reframax社の案件後ろ倒しとインフレによるコスト上昇が営業減益要因とされている。したがって、次回決算では単なる売上高の伸びよりも、価格転嫁、コストダウン、設備トラブルの解消が営業利益率を何ポイント押し上げたかを確認する必要がある。

通期営業利益予想130億円に対して、第1四半期実績は13.4％にとどまる。単純な半期進捗の目安である65億円に到達するには、第2四半期単独で約47.64億円の営業利益が必要になるため、FY2027-H1ではこの回復が現実的かが重要になる。第2四半期累計で営業利益65億円を大きく下回る場合、下期に価格転嫁や案件採算改善を集中させる前提の妥当性が問われる。