通期予想は大幅下方修正され、FY2026-Q3は修正後計画への収束度が焦点。

2026年12月期第2四半期累計は、売上高1,135百万円、営業利益162百万円、経常利益159百万円、親会社株主に帰属する中間純利益104百万円だった。従来予想に対する進捗率はそれぞれ45.9％、48.9％、48.0％、49.0％で、上期終了時点では通期計画から大きく外れているとは読みにくかった。しかし、その後の修正後予想は売上高2,300百万円、営業利益201百万円、純利益マイナス113百万円となり、従来予想から売上高は169百万円、営業利益は130百万円下振れする見通しとなった。

Q2累計実績を修正後予想と単純に比較すると、売上高は既に49.3％、営業利益は80.6％に達している。一方、通期売上高を2,300百万円に着地させるには、下期に1,165百万円の売上高が必要である。営業利益は下期に39百万円を確保すれば修正後予想に届く計算だが、純利益は上期の104百万円の黒字から通期マイナス113百万円となるため、下期に217百万円の赤字を計上する前提になる。この差は通常の売上成長だけでは説明しにくく、Q3で損失の発生時期と会計区分を確認する必要がある。

修正理由として、ニュースでは新規投資事業におけるソフトウェアのリリース時期延期、atBグループにおける有料求人の獲得難、KIKAN flexのリリース延期、これらに伴うID計画の下振れが挙げられている。したがってQ3では、単に連結売上高と営業利益を見るだけでなく、ポーターズセグメントと新規投資事業のどちらで計画未達が生じたのか、また遅延が一時的な納品ずれなのか、サービス開始時期そのものの後ずれなのかを切り分けたい。

特別損失が発生する見込みであることは伝えられているものの、提供された情報では具体的な金額や内訳は示されていない。Q3で特別損失の金額、対象資産または対象会社、現金支出を伴うかどうか、営業利益への影響と税効果を分けて開示できるかが重要である。併せて、修正後の期末有料ID数や、下方修正後のソフトウェアリリース計画が示されなければ、201百万円の営業利益とマイナス113百万円の純利益という予想の妥当性を検証しにくい。