事業収益は通期予想への到達ペースと収入の再現性が焦点

FY2026年3月期の事業収益は68.554百万円で、前期の132.693百万円から48.3％減少しました。FY2027年3月期の会社予想は43百万円で、前期実績からさらに36.4％減少する計画です。契約一時金、マイルストーン、受託研究収入を中心とする収益モデルでは、各案件の進捗と収入認識のタイミングが年度業績を大きく左右するため、単純な連続増収を前提にしにくい状況です。

FY2027年3月期第1四半期の事業収益は10百万円でした。通期予想43百万円に対する進捗率は23.3％で、期間の経過率25％と大きくは乖離していません。ただし、上期で通期予想の半分に到達するには累計21.5百万円が必要であり、第2四半期単独では第1四半期を上回る11.5百万円の収入が必要です。第1四半期は営業損失82百万円、経常損失81百万円、四半期純損失82百万円であり、収入が小さいまま研究開発費・事業費用が先行する構造も続いています。

第1四半期の事業収益は、東レ・メディカルからのAI搭載型血液透析医療機器開発に係るマイルストーン収入によるものでした。一方、FY2026年3月期は東レ・メディカルからのマイルストーン収入、ニプロからの契約一時金、AMED事業の受託研究収入が収益に含まれていました。次回決算では、第2四半期に新たなマイルストーンや契約一時金が発生したか、既存契約の収入が単発か継続的か、さらに収入源別の金額が開示されるかを確認します。

同社は単一セグメントであるため、医薬品、医療機器、AI医療ソリューションごとの売上高・利益は開示されていません。そのため、上期決算では事業収益の総額だけでなく、パイプライン別の契約収入、AMED等の公的資金、研究開発費の対応関係をどこまで説明するかが重要です。通期予想43百万円が据え置かれる場合でも、上期実績が21.5百万円を下回るなら、下期に収入が偏る前提の具体的な説明が必要になります。