クラリス社供給と契約一時金がFY2026売上を押し上げる一方、通期着地は一過性要因の検証が必要

2026年9月期第3四半期累計の売上高は323百万円で、前年同期の53百万円から大幅に増加した。第1四半期は18百万円、第2四半期累計は36百万円だったため、売上の増加は主に第3四半期に発生したHGF原薬供給の影響が大きい。第3四半期決算短信時点の通期売上高予想は332百万円であり、累計進捗率は約97.3％に達していた。

その後、9月16日付の業績予想修正についての報道では、通期売上高予想が406百万円、営業損失が285百万円、経常損失が283百万円へ修正されたとされる。売上高の増額理由は、丸石製薬との声帯瘢痕治療薬に関する契約一時金100百万円を計上するためであり、費用面では製品開発費の時期ずれにより今期費用が約108百万円減少する見込みと説明されている。つまり、売上と損失の改善には、通常のロイヤリティ収入だけでなく、契約一時金と費用計上時期の影響が含まれる。

収益の質を確認するうえでは、過去の構成も重要である。2025年9月期上期はロイヤリティ収入35.928百万円のみで製品販売収入はなく、2024年9月期はロイヤリティ収入73.841百万円に加えて製品販売収入6.197百万円を計上していた。原薬供給は契約先の開発進捗や発注時期に左右されるため、第3四半期の323百万円をそのまま定常的な年率に置き換えることはできない。

次回決算では、406百万円の売上予想に対して、契約一時金100百万円がいつ、どの収益区分で認識されたかを確認したい。さらに、ロイヤリティ収入と原薬供給収入の金額、契約一時金を除いた売上高、製品開発費108百万円の減少が実際に発生したかを確認する必要がある。単一セグメント企業でセグメント別の採算は開示されていないため、契約一時金を除いた売上総利益や営業損失の改善度が、FY2026決算の最重要ポイントとなる。