第1四半期の高成長を上期でも再現できるか

FY2027-Q1の売上高は5,264百万円で前年同期比24.6%増、営業利益は797百万円で同82.4%増、経常利益は813百万円で同81.8%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は514百万円で同84.8%増となった。売上高営業利益率も前年同期の10.3%から15.1%へ4.8ポイント改善しており、単なる増収ではなく利益成長を伴う立ち上がりである。

一方、FY2027通期予想は売上高24,694百万円、営業利益4,156百万円、経常利益4,197百万円、純利益2,875百万円で、前年実績比では営業利益7.7%増に減速する計画である。第1四半期の通期予想に対する進捗率は売上高が約21.3%、営業利益が約19.2%で、単純な四半期25%基準を下回る。会社は第1四半期の決算説明資料で通期予想に対する進捗率や計画線上かどうかの自己評価を開示しておらず、FY2027-H1で上期の実績評価が初めて重要になる。

同社は年末調整や確定申告などのバックオフィス手続きが下半期に集中し、四半期の売上高・営業利益に変動が生じる可能性を継続的に説明している。したがって、上期の単純な50%進捗を未達と即断するより、FY2026-H1の売上高8,956百万円、営業利益937百万円を基準に、FY2027-H1でどの程度上積みできたかを確認する必要がある。特に、Q1の増益が第2四半期にも継続しているか、下期に依存する補助金採択報酬を除いても基礎収益が伸びているかが論点となる。

Q1のセグメント別では、アカウンティングサービス事業の売上高が1,177百万円、営業利益349百万円、コンサルティング事業が2,342百万円、営業利益781百万円、ビジネスソリューション事業が1,648百万円、営業損失23百万円だった。次回は、増益の大部分をコンサルティング事業や一時的な採択報酬が担ったのか、アカウンティングサービスやクラウド事業の固定収益も伸びているのかを分けて確認したい。なお、第1四半期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておらず、利益のキャッシュ転換も上期決算で確認すべき未開示項目である。