増収でも営業利益は減益、上期のコスト吸収力が焦点

FY2026-H1の連結売上高は1,077百万円で、前年同期の1,001百万円から76百万円、7.6％増加しました。しかし、営業利益は65百万円と、前年同期の87百万円から22百万円減少し、減益率は25.7％となりました。売上高営業利益率は前年同期の約8.8％から約6.1％へ、約2.7ポイント低下しています。経常利益も73百万円、前年同期比17.2％減であり、売上成長がそのまま営業段階の利益成長につながっていません。

利益の下押し要因として、連結会社間の管理機能アウトソース費用の負担増、新たな営業拠点の立ち上げ費用、設備償却費や開業費用の先行発生が挙げられています。一方、これらの費用について、今回の開示では要因別の金額や一過性・継続性の区分までは示されていません。FY2026-Q3では、費用が追加的に膨らんだのか、あるいは売上拡大により吸収され始めたのかを確認する必要があります。

セグメント別には、人材プラットフォーム事業が売上高478百万円、前年同期比2.4％減、セグメント利益110百万円、同15.6％減でした。人材アウトソーシング事業は売上高185百万円、同10.3％増でしたが、利益は7百万円、同37.2％減です。働く環境サポート事業も売上高347百万円、同10.1％増に対し、利益は17百万円、同57.0％減となりました。公民連携事業は売上高74百万円、同103.2％増ながら、12百万円の損失でした。4事業すべてで利益面の改善が確認できていないため、連結営業利益率の回復には複数セグメントでの費用吸収が必要です。

親会社株主に帰属する中間純利益は55百万円、前年同期比5.7％増でしたが、当中間期には訴訟関連収入2,500千円の特別利益があり、営業利益の弱さをそのまま示す指標ではありません。FY2026-Q3では、売上高の増加だけでなく、営業利益率が6.1％を下回らないか、また前年同期の約8.8％へ戻る方向性が示されるかを重視します。