減収と研究開発費増加により赤字拡大が続く

2026年1月から6月までの事業収益は8百万円で、前年同期の13百万円から5百万円、率にして39.8％減少した。一方、営業損失は前年同期の450百万円から650百万円へ200百万円拡大し、税引前中間損失と親会社株主に帰属する中間損失もそれぞれ649百万円となった。売上規模が依然として小さいなかで、費用の変動が損益を大きく左右する構造が続いている。

費用面では、研究開発費が前年同期比170百万円増加し、販売費及び一般管理費も株式報酬費用や特許関連費用の増加などにより28百万円増加した。決算資料では、事業費用全体が前年同期比215百万円増加し、その内訳として売上原価17百万円、研究開発費170百万円、販売費及び一般管理費28百万円が示されている。人員減少に伴う給与減少があったとしても、エミクススタト塩酸塩の製造費用増加がそれを上回った点が、FY2026-Q3でも継続するかが重要である。

四半期単独では、第1四半期の事業収益5百万円、営業損失313百万円に対し、中間期累計との差額から試算される第2四半期は事業収益約3百万円、営業損失約337百万円となる。したがって、Q3で累計事業収益が8百万円を明確に上回らなければ、販売の回復がまだ確認できない。一方、営業損失が650百万円を超えて拡大する場合は、欧州向けエミクススタト塩酸塩の商業化準備や製造費用が、短期的には収益化より先行している可能性が高い。通期予想は需要予測と研究開発費の変動を理由に未開示であり、Q3では予想開示の有無自体も重要な開示イベントとなる。