上方修正後の通期計画に対するQ3の進捗が最大の判定点

2026年1月から6月までの上期は、売上高3,397百万円、営業利益638百万円、経常利益633百万円、親会社株主に帰属する中間純利益435百万円となった。前年同期比では売上高23.7％増、営業利益31.3％増、経常利益32.3％増、最終利益33.8％増であり、利益の伸びが売上高を上回っている。通期予想7,002百万円に対する売上高進捗率は48.5％、営業利益1,200百万円に対する進捗率は53.2％、純利益850百万円に対する進捗率は51.2％だった。

その後、10月27日に通期予想が売上高7,850百万円、営業利益1,470百万円、経常利益1,444百万円、純利益1,003百万円へ引き上げられた。従来予想からの増額幅は売上高848百万円、営業利益270百万円で、上期実績を差し引くと、修正後計画を達成するために下期で売上高4,453百万円、営業利益832百万円、純利益568百万円を積み上げる必要がある。Q3単独の数値だけでなく、Q3累計時点でこの残額がどの程度縮小したかが重要になる。

修正理由として、データセキュリティ事業の売上高を200百万円、ネットワークセキュリティ事業を220百万円、それぞれ従来想定から上積みする見通しが示されている。さらに、アンペールの損益計算書を第4四半期から連結することで、売上高428百万円が加わる前提である。したがって、Q3では既存2事業の上振れと買収会社の寄与を混同せず、Q3までの既存事業の実績、Q4に限定されるアンペールの寄与、両者の利益率を分けて開示できるかを確認したい。

一方、上期決算では受注高・受注残高、通期予想の前提数値、予想に織り込んだリスク額、要因別の増益額は開示されていない。今回の上方修正は需要拡大を主因としているものの、Q3で受注量、販売チャネル別の進捗、販促費・研究開発費の増加額、残り期間の利益計画が示されなければ、1,470百万円の営業利益予想を検証できる情報は限定的なままとなる。