減収でも利益が伸びる回復局面は、FY2026-Q3で持続性を試される

FY2026-H1の連結売上高は1,949.5百万円で、前年同期の2,313.0百万円から363.5百万円減少した。一方、営業利益は26.9百万円から82.7百万円へ55.8百万円増加し、前年同期比206.9％増となった。経常利益も83.2百万円、同445.3％増となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期の5.5百万円の損失から41.3百万円の利益へ転換している。

利益率の改善幅も大きい。売上高営業利益率は前年同期の約1.17％から当中間期の約4.24％へ約3.08ポイント上昇した。中間期の説明資料では、DX事業の増益52百万円、プラットフォーム事業の増益10百万円、その他6百万円の減益要因という営業利益ブリッジが示されている。固定資産に係る重要な減損損失や特別損益による押し上げは確認されておらず、少なくとも開示上は、案件採算と費用構造の改善が利益増加の中心である。

通期計画は売上高4,500百万円、営業利益120百万円、経常利益119百万円、親会社株主に帰属する当期純利益40百万円で据え置かれている。H1時点の進捗率は売上高43.3％に対して営業利益68.9％、経常利益69.9％、純利益103.2％であり、利益面は計画を上回るペースである一方、売上高は単純な期間按分の50％を下回る。会社は下期に採用などの投資を行う前提を示しているが、投資額、採用人数、四半期別の売上・利益前提は開示していない。

したがって、FY2026-Q3では、売上高の回復を伴わない高利益率が続くのか、あるいは下期の採用投資で利益率が低下しつつ成長投資へ移行するのかが焦点となる。3Q累計営業利益が90百万円に届けば通期計画の75％を確保したことになるが、売上高が3,375百万円未満にとどまる場合は、利益達成が案件選別やコスト抑制に依存していないかを確認する必要がある。